2022年2月2日(水)

ミャンマー　クーデター１年

国軍への資金流れを止めて

ＮＧＯが声明

署名１万３０００超提出

　ミャンマー国軍によるクーデター発生から１日で１年となるのに合わせて、１月３１日、日本のＮＧＯ５団体が「ミャンマー国軍による暴挙を止めるために日本からの国軍への資金の流れを止めてください」と政府に求める声明を出しました。昨年末から呼びかけているオンライン署名１万３２０１人分（１月３０日時点）を１日までに財務、外務、経済産業、国土交通各省に提出しました。

　声明は「民主化を求める市民に対する国軍の苛烈な弾圧は続いている」とし▽国軍による攻撃▽国軍と民族武装勢力等との戦闘▽軍人による少数民族地域の女性への性暴力―などを列挙。「悲痛な声は途切れていない」としています。

　また、日本がミャンマーにとって最大の援助国で、２０１２年以降、円借款だけでも１兆円以上の供与を約束してきた一方、そうした援助の中には「国軍を利する可能性のあるものが複数存在している」と指摘。「私たちはクーデター発生後、問題がある場合は停止するよう日本政府に訴えてきたが、政府は具体的な行動をとっておらず、黙認できない」としています。

　団体は、アーユス仏教国際協力ネットワーク、国際環境ＮＧＯ　ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ、日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）、武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）、メコン・ウォッチです。