2022年1月31日(月)
発熱外来補助金を元通りに
社会機能維持にも検査拡充必要
ＮＨＫ討論で田村政策委員長
日本共産党の田村智子政策委員長は３０日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、オミクロン株感染急拡大への対応や感染対策と社会経済活動との両立などをめぐり、各党政策責任者と討論しました。田村氏は発熱外来への補助金を直ちに元に戻すことや、社会機能維持のためにも検査を拡大することを主張しました。（詳報）
田村氏は、昨年秋に感染が収まっていた時期に冬の感染拡大に備えて検査能力を大規模に拡充することを何度も要望し、自治体関係者からも高齢者へのワクチン３回目接種を急ぐべきだという声が上がっていたにもかかわらず、岸田政権の対応が後手後手に回っていることを批判。「真摯（しんし）な反省が求められている」と語りました。
その上で、いま発熱外来がパンク状態にあり、重症者が来てもすぐに検査・治療できるようにしなければならないにもかかわらず、発熱外来への補助金が昨年末に打ち切られ、診療報酬の大幅引き下げが行われていることを指摘。「なぜこういうことをやるのか。発熱外来を増やすしかないのだから、補助金も診療報酬も直ちに元に戻すべきだと強く要求したい」と訴えました。
田村氏は、社会的機能を維持させるためにも検査の当面の重点化と拡充が重要だと述べ、医療機関でのＰＣＲ検査の結果が数日かかる実態の解決、エッセンシャルワーカーへの検査が切迫して問われていると強調しました。
さらに、ワクチン３回目接種の遅れの問題で、２回目接種後８カ月以上の間隔をあけるという政府の原則が基本的にいまだ見直されていないことを批判。厚労省も「８カ月」に何の科学的根拠もないことと明確に認めていると述べ、「８カ月」原則を見直すとともに、大変な負担がかかっている自治体への支援を強化するよう求めました。
