2022年1月29日(土)

ワクチン前倒し　１０万円一括支給

コロナ対策

「困ったときは共産党」地方議員奮闘

金沢

　コロナ感染が急拡大する中、日本共産党の地方議員は各地で、ワクチン接種支援など住民の不安に応える生活相談を進めています。３回目ワクチン接種の前倒しや給付金の一括支給、保健所分室化の凍結などの成果も挙げ、市民から「困ったときは共産党」と喜ばれています。

（写真）山野市長（左から２人目）に予算要望書を手渡す森尾（左端）、広田（左から３人目）、大桑（右端）の各市議＝2021年12月24日、金沢市

　石川県の県都・金沢市ではコロナワクチン接種３回目の前倒し、子育て世帯臨時特別給付金の現金１０万円一括支給などが実現しました。この２年間、市民のいのちとくらしを守るために尽力する日本共産党市議会議員団（森尾嘉昭団長、３人）の奮闘が光ります。

２年で要請１８回

　１４日の緊急議会では、広田美代市議が「これ以上の感染拡大を防ぎ、市民の命とくらしを守ることが必要」と３回目のワクチン接種の迅速な実行などを要望。市は医療従事者、入院患者らの３回目接種を、２回目接種から６カ月経過後に前倒しを決めました。緊急議会では、党が求めた生活保護世帯含む非課税世帯への１０万円支給、福祉暖房費の助成も予算化されました。

　一括支給は１８歳までの子どもを対象に、２０２１年１２月２７日実施したもの。政府の補正予算案では当初、子どもへの給付金を現金５万円、クーポン券５万円に分けて支給。クーポン発行の事務費が膨大な点から、国民の批判が起きていました。

　共産党は同年１２月１４日の市議会で、大桑初枝市議が一般質問。「子育て世帯に話を伺う中で、クーポンを望む方は誰もいない」と、市に年内の現金一括支給を迫りました。山野之義市長は「国の動向を注視したい」との答弁にとどまりましたが、議会最終日に組まれた追加補正予算で一括支給が実現しました。

　党市議団は２０２０年４月以降、１８回にわたり医療支援や給付金拡充などを市に要請。昨年１２月２４日には、３１項目のコロナ対策を盛り込んだ２０３項目の予算要望を山野市長に申し入れました。

支援制度を紹介

　党市議団が精力的に取り組み、好評なのがコロナ関連支援制度の紹介です。市民が受けられる国・県・市の制度の一覧表を市議団のホームページで随時更新し、ビラにもして配布。読んだ人から市議団に多数の問い合わせが届き「私が対応した分だけでも１００件以上。非正規の方、飲食事業者などから生活や営業の相談を受けた」（広田市議）といいます。

　森尾市議は２３、２４の両日、地元支部との訪問活動で、コロナ対策強化を伝える市議会だよりを配布しました。「共産党は命を守るために全力を挙げています」と語る森尾市議の訪問に、夫婦２人暮らしの女性が「年金が下がったが、共産党が頑張っているから」と「しんぶん赤旗」日曜版を購読。感染対策に注意を払った訪問に、激励が相次ぎました。

　森尾市議は「市内ではスーパーの閉店も複数起きている。感染症対策や中小企業、労働者支援の強化などを引き続き市に求めていきたい」と話しています。（山本健二）