2022年1月28日(金)

新型コロナ感染症対策　当面の重点要求

２０２２年１月２７日　日本共産党国会議員団

　日本共産党の田村智子政策委員長が２７日の新型コロナウイルス感染症対策の政府・与野党連絡協議会で示した党国会議員団の「当面の重点要求」は次の通りです。

○ワクチン３回目接種を加速化へ最大限支援すること

　「８カ月経過後に３回目接種」という政府方針の見直しが遅れたために、高齢者３回目接種が感染拡大に追いつかない事態となっている。この反省を明確にして、自治体が高齢者への３回目接種を加速化できるように最大限の支援を行うこと。

　６５歳未満の国民についても、６カ月後接種を政府方針として示し、ワクチン供給の努力を行うこと。

○重点的な検査と大規模検査をさらに拡充すること

　(1)検査能力の逼迫（ひっぱく）が深刻である。有症状者の検査、医療従事者への検査に支障をきたさないよう医療機関等への安定供給に責任を果たすこと。無症状者については、現在の検査能力を、重症化のリスクの高い高齢者施設や保育所等に重点的にあてること。検査能力の抜本的な拡充を急ぐこと。

　(2)医療機関、高齢者入所および通所施設、学校、保育所等での定期頻回検査は、国が全額費用負担すること。

　(3)抗原検査キットを国民全体に無料配布できる規模で確保すること。当面、保育所、学校、事業所を通じての配布を行うこと。

○地域の医療機関全体への支援をただちに強化すること

　(1)発熱外来補助金をただちに復活し、地域の医療機関が積極的に参加できるよう支援すること。

　(2)感染を確認した診療所等が、経過観察・訪問診療などに協力できるように、地域医療全体の財政的支援を拡充すること。

○濃厚接触者の待機期間について、オミクロン株の科学的なエビデンスを踏まえた検討を行い、社会活動の維持を図ること

○小学校休業等対応助成金の申請の簡略化、給付の迅速化を図ること。個人申請の場合、企業の同意がなくとも支給対象とすること

○事業者支援を抜本的に強化すること

　(1)「事業復活支援金」を少なくとも持続化給付金並みに増額し、審査の改善、体制の拡充、迅速化を図ること。

　(2)国や自治体が支給した協力金、支援金が事業収入とみなされることは、コロナ禍で苦境にあえぐ中小事業者の実態に合わない。事業復活・継続の支援策について検討し、知恵を出し合って行うこと。

○国民への１０万円給付の対象を抜本的に拡充すること