2022年1月28日(金)

検査拡充　政府として戦略必要

政府・与野党協　田村政策委員長が主張

　２７日の新型コロナウイルス感染症対策について議論する政府・与野党連絡協議会で、日本共産党の田村智子政策委員長は、３回目のワクチン接種を２回目接種から８カ月後とした政府の方針が全体の遅れの要因になっていると指摘。６カ月後への前倒しは重症化リスクの高い高齢者などに限られているとして、「一般の人も含め６カ月後という方針を持って必要な供給ができるよう努力すべきだ」と求めました。

　厚労省の担当者は、８カ月後とした方針に科学的エビデンスがないことを認め、「ご指摘の点は検討が必要だ」と述べました。

　ひっ迫する検査体制の拡充について田村氏は、有症状者や医療従事者への検査に支障をきたさないよう、医療機関への安定供給に責任を果たすことなどを要求しました。

　検査能力をどう広げるかが議論になり、田村氏は政府としての戦略が必要だと述べ、抗原検査キットについては国民全体への無料配布を目標にした拡充を求めました。

　厚労省の担当者は、不足する抗原検査キットについてメーカーに４６０万回分の在庫があり、１日８０万回分の増産を要請したと説明しました。田村氏は「１日８０万回の増産でどのような検査体制ができると想定しているのか」とただしましたが、厚労省の担当者は「十分な供給量と想定している」などと述べるだけでした。

　田村氏は、医療機関や高齢者施設など優先順位を明らかにした安定供給など、政府としての戦略や計画を持って拡充することが必要だと主張。厚労省の担当者は「整理させてほしい。検討させてほしい」と述べました。

　ひっ迫する発熱外来など診療体制への支援について、田村氏は「必要な人に早期に治療薬を処方しなければならないのに、発熱外来の予約がいっぱいで確定診断が遅れる事態になっている」と指摘。発熱外来を増やすために補助金を復活し、地域の医療機関が積極的に参加できるよう支援することを求めました。