2022年1月27日(木)

岸田内閣閣僚　政党助成と“二重取り”

企業・団体献金６．６億円

　岸田文雄内閣の閣僚が２０２０年に集めた企業・団体献金が計約６億６３００万円になることが本紙の集計で分かりました。自民党所属の閣僚は、自身の党支部で多額の政党助成金も受け取っており、“二重取り”の状態です。（関連記事）

　本紙は総務省と都道府県の選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書（同年分)を集計しました。岸田内閣の閣僚２１人が集めた企業・団体献金は計６億６３４１万３０３０円（パーティー収入を含む)です。政治資金パーティーで事実上の企業・団体献金を集めているという特徴もあります。

　最も多く集めたのは岸田首相で、１億４０４２万３５１０円。２番目は林芳正外相の８１７６万９４５０円でした。岸田首相は、パーティー券の販売が計１億３２４２万９３４０円と収入の大半を占めています。

　他方で、政党交付金使途等報告書（同年分）によると、２０人いる自民党所属閣僚の全員が１人あたり計１３００万円の政党助成金を党本部から交付されていました。

　公明党の場合、政党助成金は党本部の資金となります。同党の斉藤鉄夫国土交通相の後援会には、計１１８６万円のパーティー収入があります。

　税金が原資の政党助成制度は、企業・団体献金を禁止する代わりとして１９９５年から開始されました。本質的に賄賂性がある企業・団体献金は、当時から政治腐敗の温床になるとして問題視され、政治家個人に対しては禁止されました。

　ところが自公政権は、政党への企業・団体献金は禁止せず、現在に至るまで政党助成金を受け取り続けています。（丹田智之）