2022年1月27日(木)

９条と相いれない議論

敵基地限定しない打撃力

岸田首相　安倍氏と同様の主張

衆院予算委　穀田議員が追及

　日本共産党の穀田恵二衆院議員は２６日の衆院予算委員会の基本的質疑に立ち、岸田政権が検討を進めている「敵基地攻撃能力」保有の問題で、敵基地を攻撃するだけでなく相手を殲滅（せんめつ）する「打撃力」を持つべきだとする安倍晋三元首相と同様の見解を岸田首相が示していた事実を明らかにしました。（論戦ハイライト）

（写真）資料を示して質問する穀田恵二議員＝26日、衆院予算委

　敵基地攻撃をめぐり、安倍氏が昨年１１月２０日の「日本協議会・日本青年協議会結成５０周年記念大会」で「敵基地だけに限定せず、『抑止力』として打撃力をもつ」と発言し、さらに「打撃力」とは「相手を殲滅」する能力だと主張していたことについては、日本共産党の志位和夫委員長が２０日の代表質問で追及しましたが、岸田首相は答弁を避けました。

　穀田氏は、岸田首相が昨年の３月、自身のツイッターに掲載した「安全保障上の喫緊の課題について」と題する提言に「敵のミサイル発射能力そのものを直接打撃し、減衰させることができる能力を保有することが必要だ」と述べていたことを指摘。この主張が、安倍元首相の相手を殲滅させる「打撃力」の議論とどう違うのか問いただしましたが、岸田首相は「安倍氏の発言へのコメントは控える」とし、答弁を避けました。

　穀田氏は、岸田首相の認識と安倍氏の「敵基地だけに限定せず、（相手を殲滅させる）打撃力を持つ」との主張には違いがないことが明白になったと指摘。「相手国を殲滅するために出撃する米軍への協力に日本の打撃力が不可欠だ」とする議論は「戦争放棄」をうたった憲法９条とは絶対に相いれないと厳しく批判しました。

　また、岸田首相が敵基地攻撃能力に関連し２４日の衆院予算委員会で「（安保法制の議論の下）武力行使の新３要件に基づいて対応する」と述べたことを指摘し、安保法制による集団的自衛権の行使として敵基地を攻撃することがあるのか追及。岸田首相は「国際法や憲法のルールに基づいて議論していく」と一般論を繰り返しました。穀田氏は安保法制の下、敵基地攻撃能力を持てば、集団的自衛権の行使として日本が攻撃を受けていないのに「米国を守るため」に他国を攻撃することが可能になると指摘。「わが党が安保法制は『憲法違反の戦争法』だと厳しく批判してきたのはこのためだ」と主張しました。