2022年1月26日(水)
まん延防止対象地域拡大
宮本岳志氏「国が検査負担を」
衆院議運委
 （写真）質問する宮本岳志議員＝25日、衆院議運委 |
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衆参両院の議院運営委員会は２５日、まん延防止等重点措置の対象地域拡大にあたって、政府から報告を受け、質疑を行いました。日本共産党からは宮本岳志衆院議員と倉林明子参院議員が質問しました。
宮本氏は、政府が「感染不安がある方が無料で検査を受けられる体制を全国で確保している」とする検査体制について、地方ではそうした認識にはないと指摘。大阪府の吉村洋文知事が「無症状の方の検査を無差別に行うのは、どこまで感染対策になるのか」と発言していることにふれ、背景には「検査費用の自治体負担がある。全額、国が負担するべきではないか」と要求しました。
宮本氏は、保健所や医療のひっ迫を理由に、新型コロナウイルスを感染症法上の「５類」とし、「季節性インフルエンザ」と同等の扱いにしようとの議論があることをあげ、「まん延を容認することになりかねない。保険診療で自己負担が出てくることになるのではないか」と質問。山際大志郎経済再生担当相は、「５類にするだけの法改正をすれば、そうなる」と認めました。
宮本氏は、治療薬など患者負担が発生するとして、「保健所体制の抜本的強化に国が乗り出すべきだ」と主張しました。
宮本氏は、在日米軍の新型コロナ感染者数の公表について、「ホームページ上には、まだ公表されていない。しっかり国民に公表してほしい」と求めました。
