2022年1月25日(火)

離婚ひとり親家庭１０万円

首相、国としての見直し検討

　１８歳以下の子どもに１人１０万円を給付する臨時特別給付金が離婚したひとり親家庭などに届かない事例が発生している問題で、岸田文雄首相は２４日の衆院予算委員会で、給付方法について「国として見直しを検討したい」と表明しました。これまで国による改善に後ろ向きだった政府方針を一転した形です。

　岸田首相は「児童手当を用いたことに伴う不公平を是正し、こうした方々の手元にも給付金が届くよう、国として見直しを検討したい」と発言。また、「地域によって不公平があってはならない」とも述べました。立憲民主党の泉健太代表、自民党の上川陽子幹事長代理らへの答弁。

　政府は昨年９月分の児童手当の受給者（「世帯主」、多くは男親）に１０万円の支給を決定。しかし９月以降に離婚した場合、子どもを養育していない側の親に振り込まれ、子どもが受け取れない事例が相次いで発生していました。

　岸田首相は２１日まで、臨時特別給付金の制度の不備を認める一方で「制度的な対応は難しい」として、自治体任せにとどめていました。

　日本共産党の小池晃書記局長は２１日の参院本会議代表質問で、「不備を認めたなら、自治体任せにせず、国の責任で直ちに是正すべきだ」と追及。田村智子副委員長・政策委員長（参院議員）は昨年１２月に不備を指摘し、内閣府に対策を要請していました。

　今後、給付が終わった自治体での救済が問われています。