2022年1月25日(火)

「辺野古新基地建設反対の民意は揺るがない」

名護市長選　小池書記局長が記者会見

　日本共産党の小池晃書記局長は２４日、国会内で記者会見し、前日投開票された沖縄県名護市長選で、オール沖縄と日本共産党が推薦した岸本洋平氏が現職に敗れた結果について問われ、「たいへん残念な結果だが、今回の選挙結果をもって、辺野古新基地建設が容認されたなどと、政府が言うことは許されない」とあらためて強調しました。

　小池氏は、ＮＨＫの出口調査で辺野古新基地建設に反対が６５％で、このうちの３割近くが現職の渡具知武豊氏に投票したと報道されたことをあげ、「名護市民には非常に複雑な思いがある。苦渋の選択をされた方がたくさんいるのではないか」と語りました。

　また、菅義偉前首相が名護市長選の争点が辺野古新基地建設の問題ではないと述べていたことなどを挙げ、「現職市長陣営が、徹底して争点隠しをした結果であって、基地容認という世論の表れではない」と指摘。「県民投票で７３％が新基地建設反対と言ったのが、名護市民の揺るがぬ民意だ」と述べました。

　小池氏は、「基地建設に反対しながら、相手陣営に投票した方々の気持ちにも寄り添って、オール沖縄への共感、支持を広げていく努力と工夫が必要だ」と述べ、「今後の石垣市長選をはじめ、各地の市長選、県知事選、参議院選挙が続くので、オール沖縄の結束をさらに強めて、勝利していきたい」と表明しました。

　また、小池氏は、玉城デニー沖縄県知事が今回の結果を受けて、新基地建設に反対するという方向性は「１ミリもぶれることはない」と語ったことにふれ、「力を合わせて、オール沖縄の前進のために力を尽くしていきたい」と強調。名護市民が「勝つ方法はあきらめないことだ」というスローガンを辺野古の海岸に掲げてたたかい続けてきたと紹介し、「その思いにわれわれとしても学び、応えていきたい」と語りました。