2022年1月24日(月)

「核の傘よ、さようなら」

禁止条約１年　独各地行動

　【ベルリン＝桑野白馬】核兵器禁止条約発効から１年を迎えた２２日、ドイツ各地で反核団体や平和団体が共同し、ドイツ政府が禁止条約に参加するよう求めるアピール行動をしました。

（写真）２２日、ドイツ北部ブレーメンの平和団体が行った核兵器禁止条約発効１年の行動（ブレーメン平和フォーラム提供、Hartmut Drewes撮影）

（写真）禁止条約発効１年の行動。傘の文字で「核の傘よ、さようなら」とドイツに配備されている米国の核兵器の撤去を求めました（ＩＰＰＮＷドイツ提供）

　ベルリンの首相府前では、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）ドイツと核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）ドイツ支部が共同で核廃絶を訴えました。

　参加者は、ドイツが米国の「核の傘」から離脱することを求めて、傘に書いた文字で「核の傘よ、さようなら」とのメッセージをつくり、ドイツの条約参加を要求しました。

　昨年１２月発足の連立政権は、核兵器禁止条約への参加を公約した緑の党が参加。連立政権協定で、核兵器禁止条約の第１回締約国会議へのオブザーバー参加を表明しています。同時に政府は「信頼性ある核抑止力の維持」もうたっており、ドイツ国内に配備された米国の核兵器を独軍機で運用する「核共有」を継続する意向です。

　ＩＣＡＮドイツのフロリアン・エブレンクランプ氏は、核共有に使用される独軍戦闘機の新規調達が計画されていることについて「核兵器は、核兵器禁止条約で国際法上違法となった。ドイツはこの条約を支持すべきであり、新しい核爆撃機を購入すべきではない」と語りました。

　西部ボンでは、旧市庁舎前にキャンドルをともして核軍縮と平和運動の象徴「ピースマーク」をつくりました。そのほか、北部ハンブルク、ブレーメンや南西部マインツをはじめ各地で集会や行動が行われました。