2022年1月24日(月)

改憲阻止の運動　署名力に一気に

総がかり実行委が都内で集会

前川元文科省事務次官ら講演

憲法守る勢力伸ばして

　総がかり行動実行委員会は２３日、岸田政権がねらう改憲に反対する集会を東京都内で開きました。衆院で改憲勢力が３分の２を超えるなど、改憲の危険性が急速に高まるなか、「憲法改悪を許さない全国署名」を力に「各地で改憲阻止の運動を一気に広げよう」とアピールしました。

（写真）講演する前川喜平氏＝23日、東京都千代田区

　共同代表の小田川義和さんが開会あいさつし、岸田首相が、施政方針演説のなかで改憲を強調するなど「改憲に前のめりの姿勢を強めています」と指摘。「敵基地攻撃能力の保有」に向けた議論など、従来の憲法解釈を変更する「実質改憲」の動きが進んでいることも見過ごせないと語りました。

　憲法改悪は許さないと市民が運動してきたことで、野党共闘を発展させながら改憲を何度も止めてきたと述べ、「このことに確信を持ち、今年を改憲を断念させた年にするために力をあわせよう」と訴え、署名の取り組みを呼びかけました。

　元文部科学省事務次官の前川喜平さん（現代教育行政研究会代表）は、公文書の改ざんや教育の自由への介入など、「（自民党政治によって）改憲と言うより“壊憲”が進み、民主主義が破壊されています」と強調。「夏の参院選で憲法を守る勢力を伸ばすしかない。そのためには、野党共闘をさらに進化させて共通政策などの魅力をもっと伝えていくことが大事です」と話しました。

　弁護士の永井幸寿さん（日本弁護士連合会災害復興支援委員会・緊急時法制ＰＴ座長）は、コロナ対策を口実に自民党や維新の会などが必要だと主張している、政府に権力を集中させる緊急事態条項の問題点を指摘。コロナ対策は、すべて法律で対処可能であり改憲の必要はないと強調し、「法律や制度はあるのに、政府はやるべきことをやっていない。それを、憲法のせいにしています」と述べました。