日本は参加を

“拒む岸田首相　おかしい”

　核兵器禁止条約が発効して１周年を迎えた２２日、被爆地広島、長崎をはじめ各地で日本政府に禁止条約への参加を求めるスタンディングや原爆パネル展、証言会や集会などさまざまなイベントが行われました。

東京・有楽町

（写真）核兵器禁止条約に日本の参加を、と署名を呼びかける人たち＝２２日、東京・有楽町駅前

　東京・有楽町駅前では、原水爆禁止日本協議会がリレートークを行いながら署名を呼びかけました。

　安井正和事務局長らは、３月に開催される禁止条約の締約国会議に国民の８５％が「参加すべきだ」と言っていることを紹介。岸田文雄首相は広島出身をアピールしながら、被爆者の願いである核兵器廃絶に向けた禁止条約参加を拒んでいると語り、日本政府に禁止条約参加を求める署名への協力を呼びかけました。

　署名した会社員の女性（３１）は、「アメリカの顔色をうかがって条約に参加しないのはおかしい。原爆が投下された広島、長崎がある国として参加してほしい」と語りました。

　東京・板橋区の母（４８）と娘（１２）の親子連れ。母は「原爆を投下してひどい被害をもたらしたアメリカは今も核兵器を持っています。国連の常任理事国だからといって非難されないのはおかしい。国際法ができて核兵器、人殺し兵器は非難されるべきだということが知られることで変わっていくと思います」と話しました。

　埼玉県川口市に住む女性（４４）は、「日本は被爆国で、非核三原則を持っているので当然条約に参加していると思っていました。全世界が条約に入るといいですね」と語り署名に応じました。

広島　“岸田首相は今すぐ参加を”

（写真）横断幕やポスターなどを掲げて市民にアピールする参加者＝２２日、広島市

　広島県原水協と県被団協（佐久間邦彦理事長）は、史上初めて核兵器を違法化した核兵器禁止条約の発効（２０２１年１月２２日）から１年がたった２２日、広島市の原爆ドームそばの繁華街で、条約発効１周年を祝い、市民にスタンディングでアピールしました。

　「岸田首相は『核兵器禁止条約』に今すぐ参加し核兵器廃絶の先頭に立て！」「日本政府は核兵器禁止条約に署名・批准を」などの横断幕３枚、「被爆国こそ核兵器禁止条約にいますぐ参加を」のポスター４枚などを、参加した３５人が横一列に並び掲げました。

　県原水協の神部泰代表理事は禁止条約に批准した国が５９カ国にのぼる一方、唯一の戦争被爆国日本政府が禁止条約にも、３月に行われる締約国会議にも背を向けていると批判。「条約に参加せよとの声を広げていこう」と呼びかけました。

　「核のない世界に向けてみなさんとともにがんばりたい」と決意表明した佐久間氏の他７人がリレートーク。「日本が禁止条約に参加することを世界が注目している」「夏の参議院選挙では、核兵器禁止条約を大きな争点に引き上げよう」などと訴えました。

　日本共産党の中村たかえ参院選挙区予定候補、大平喜信元衆院議員が参加しました。

長崎　被爆者５団体などつどい

（写真）平和祈念像前で訴える被爆者団体の代表ら＝２２日、長崎市

　長崎県の被爆者５団体と「核兵器禁止条約の会・長崎」は、核兵器禁止条約発効から１年となる２２日、平和公園でつどいを開きました。

　約１５０人が参加。被爆者５団体の長崎原爆被災者協議会、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会、長崎県被爆者手帳友愛会、長崎県被爆者手帳友の会、長崎原爆遺族会の代表が次々と発言しました。

　平和運動センターの川野浩一議長は、禁止条約には見向きもしない岸田首相を批判し、「壁は厚いが条約発効は大きな力。希望と確信を持とう」と力強く訴えました。

　長崎被災協の田中重光会長は「３月の締約国会議では被爆者に対する支援も話し合われる。政府はオブザーバー出席し意見を述べて、核廃絶のリーダーとして役に立ってほしい」と力を込めました。原爆遺族会の本田魂会長は、被爆者の故山口仙二さんが「２度と自分のような犠牲者をださないためにも、被爆したこの顔をみなさんに覚えてもらいたい」と語った言葉が忘れられないと話しました。

　原爆投下時刻の１１時２分、全員で黙とう。「高校生一万人署名活動」のメンバー６人が駆け付け、「１歳になったばかりのこの条約を、私たちが育て運動をさらに広げていきたい」と決意を語りました。

　日本政府の条約参加を求め、長崎の「被爆体験者」を被爆者として認定することを求める集会アピールを採択しました。

　立憲民主党の末次精一衆院議員と自民党の古賀友一郎参院議員が参加しました。