2022年1月22日(土)

核兵器禁止条約発効きょう１年

核なき世界へ流れ大きく

　核兵器禁止条約が発効してから２２日で１年を迎えました。現在までに同条約を批准した国は５９カ国に達し、「核兵器のない世界」を目指す流れは大きく発展しています。一方で核保有国は核戦力の増強を進め、禁止条約への敵対姿勢を強めており、逆流を打ち破る世論と運動が求められています。

　３月には第１回締約国会議が開催され、核兵器の廃絶に向けた具体的な枠組みについて議論されます。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国のノルウェー、ドイツがオブザーバー参加を表明しています。被爆国日本政府の姿勢が問われます。

　各国で、禁止条約参加が政治課題となり、政権を左右する問題へと発展しています。

　日本でも昨年の総選挙で４野党の共通政策に「核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に向けて努力する」ことが掲げられました。

　日本政府に禁止条約への参加・署名・批准を求める意見書は６２７自治体（原水爆禁止日本協議会調べ）へと広がっています。

　日本原水爆被害者団体協議会は、日本政府への禁止条約の参加を求める６５万人以上の署名を昨年末に政府に提出しました。

　核兵器製造企業への融資の停止が広がるなど条約は国際的規範であるため、さまざまな影響を与えています。