2022年1月22日(土)

コロナ　格差と貧困　沖縄　核禁条約

政治の根本転換迫る

小池書記局長が代表質問　参院本会議

　日本共産党の小池晃書記局長は２１日の参院本会議で代表質問に立ち、新型コロナウイルス対策や新自由主義が広げた「格差や貧困」、沖縄の米軍基地問題、核兵器禁止条約などの課題で国民の切実な声と願いを示して政治の根本転換を迫りました。岸田文雄首相は、質問に正面から答えず、国民の願いに背を向ける姿勢に終始しました。（代表質問全文）（関連記事）

（写真）代表質問に立つ小池晃書記局長。その奥は岸田文雄首相＝21日、参院本会議

　小池氏は、コロナ・オミクロン株の急拡大で「まん延防止等重点措置」が１６都県に広がるもと、中小業者への新たな支援策「事業復活支援金」は受け付けすら始まっておらず、現時点では中小業者への支援策は何もないと指摘。「中小業者やフリーランスからはまともな補償がないことに怨嗟（えんさ）の声が上がっている」として「緊急の支援策とともに持続化給付金並みへの増額、審査の改善、スピードアップを」と求めました。

　岸田首相は持続化給付金の半額しかない事業復活支援金を「持続化給付金より手厚い」と言い張りました。

　小池氏は、「ずっと子ども用の小さな毛布を使っている」とのシングルマザーの声を紹介し「小さな毛布にくるまって親子で肩寄せ温め合う世帯が存在する。それがこの国の姿だ」と告発。子どもへの支援金は昨年９月以降に離婚した女性などに届かないとして、「首相は制度の不備を認めたが、自治体任せにせず国の責任で是正すべきだ」と迫りました。

　さらに小池氏は、新自由主義の「弊害」にふれながら反省を示さない岸田首相を厳しく批判。公平な分配を行わず「格差や貧困」を広げたのは、労働法制の規制緩和や、社会保障給付削減・負担増、不公平な税制などを進めてきたこの間の自民党政治だと告発しました。２０２２年度の年金削減は安倍政権が導入した賃金スライドによるものだと告発し、これまでの自民党政治の反省と転換を求めました。

　岸田首相は、労働法制の規制緩和などが「格差や貧困」を広げた事実を認めず、年金のマイナス改定も「賃金がマイナスになったから」と述べ、「アベノミクスはＧＤＰ（国内総生産）を高め、雇用を拡大した」と礼賛しました。

　「基地のない平和の島としての復帰を強く望んでいます」―。沖縄返還協定が審議された１９７１年の「復帰措置に関する建議書」を読みあげた小池氏。祖国復帰から５０年の今も県民の苦しみが続くのは、復帰にかけた県民の願いに背き、辺野古への米軍新基地建設を普天間基地返還の条件としてきたからだとして、「無条件返還を米軍に求めるのが県民に対する政府の責任だ」と求めました。岸田首相は「辺野古が唯一の解決策」と従来の答弁を繰り返しました。

　また、小池氏は発効から１年を迎える核兵器禁止条約について、締約国会議に「オブザーバー出席するべきだ」との回答が８５％という世論調査を紹介しました。ところが岸田首相はバイデン米政権が検討する核先制不使用宣言を妨害する態度をとり、核禁条約に背を向けていると批判。中国新聞も「『核の傘』依存の姿勢が、むしろ強まっているように見える」と社説で批判していることをあげ、核禁条約に参加し、核兵器国に核廃絶を迫ることこそ被爆地出身の首相としての責務だと強調しました。