2022年1月21日(金)

オミクロン株　軽視せず対策を

ワクチン接種・ＰＣＲ検査・保健所支援

ＢＳ番組　小池書記局長、３点提起

　日本共産党の小池晃書記局長は１９日、ＢＳ―ＴＢＳの番組「報道１９３０」に出演し、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」対策について自民党の田村憲久前厚生労働相、松本哲哉国際医療福祉大学教授と議論しました。

　同日は、国内の新規感染者数が過去最多を更新し、初めて４万人を突破。小池氏は、オミクロン株について「現時点で、重症化は心配しなくてよいという判断は到底できない。新型コロナの重症化率は季節性インフルエンザの数十倍といわれている。オミクロン株の重症化率が従来株の３分の１になっても非常に怖い病気であることに変わりない」と述べ、「今回は安心してよいというメッセージを絶対に送ってはいけない」と強調しました。

“心配ない”は危険

　番組は、経済同友会の桜田謙悟代表幹事が「重症化率は恐らく間違いなくインフルエンザよりも低い」と述べ、同日１６都県への対象拡大を決めたまん延防止等重点措置に不満を示したことを紹介。小池氏は「認識が間違っている」と指摘。現在の重症者数は若い世代の感染者が多いもとでの数字で、高齢者の重症化率は依然高いと言われていることを挙げ、「そんなに心配しなくてよいとの認識で政策を進めるのは危険だ」と警告しました。

　田村氏も、高齢者や基礎疾患をもつ人の重症化率は不透明だと指摘。仮に重症化率や致死率がインフルエンザ並みでも感染力は格段に高く、その分死亡者が増える可能性があるとして、「そう簡単ではないのではないか」と疑問を呈しました。

事業者の支援も

　政府がとるべき対策をめぐっては、小池氏が、▽ワクチン３回目接種を加速し、前倒し接種の対象に保育士や教師を加える▽ＰＣＲ検査の大幅な拡大と誰でも無料で何度でも受けられる体制の整備▽国による保健所への人的・財政的支援―を提起。１６都県にまん延防止等重点措置が適用されるなか、現瞬間は中小企業やフリーランスへの支援が何もないとして、事業復活支援金の支給を急ぐよう求めるとともに、「金額は持続化給付金の半分しかない。事業を続けていけるだけの支援を国が責任をもって打ち出すべきだ」と主張しました。

　司会の松原耕二氏は、日本のワクチン３回目接種率は１・３％と、ＯＥＣＤ諸国で最下位だと指摘。人口１００万人あたりの検査件数も世界で１５０位以下にとどまると紹介。小池氏は「第５波が終わって政府が緩んだ。ワクチン３回目については、医学的根拠のない『８カ月』の原則にしがみつき、検査能力を増やすことも怠ってきた」と批判。松本氏は、日本でもようやく薬局などでの無料ＰＣＲ検査が始まったが、長い行列ができていると述べ、「数も問題だが、アプローチしづらいことも課題だ」と指摘しました。