2022年1月21日(金)

有価証券報告書での開示検討

男女賃金格差　首相が表明

　岸田文雄首相は２０日の衆院本会議で、日本の男女賃金格差にかかわって、企業情報を載せた「有価証券報告書の開示項目にするなど、企業の開示ルールの在り方を具体的に検討していく」と表明しました。日本共産党の志位和夫委員長が代表質問で、企業の実態公表を義務付けるよう求めたことに対する答弁です。

　有価証券報告書には１９９８年度まで、男女別の給与額や従業員数、平均年齢などの項目の記載が義務付けられていました。しかし「省令改正」によって９９年度以降、それらの項目は削除されました。

　ＥＵ（欧州連合）では昨年３月、男女賃金格差の是正に向け、賃金格差の公表を企業に義務付けるＥＵ指令を発表。違反企業への罰金もあります。

　自公政権は財界の意向を受け、「女性活躍推進法」（２０１６年）に賃金格差の公表義務を盛り込むことを拒絶するなど、男女の賃金格差の実態を隠す姿勢でした。

　志位氏は昨年１０月の代表質問で、企業に対する男女別平均賃金の公表など政治の責任で格差を解消すべきだと提起していました。

　志位氏は２０日の国会内での記者会見で、「一歩前進の答弁だ。開示から是正に進めたい」と述べました。