2022年1月21日(金)

財界応援・アメリカ言いなり政治そのもの

首相答弁　志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は２０日、国会内で記者会見し、衆院本会議での自身の代表質問への岸田文雄首相の答弁について、「一番肝心な財界応援政治、アメリカ言いなり政治について、根拠なく『ご指摘はあたらない』と言ったのは、まさに岸田政権が財界中心、アメリカ言いなりの自民党政権の継続だということを示すものだ」と述べました。

　志位氏は、新型コロナ対策では、なぜこんなにワクチンが遅れ、検査が進んでいないのかとただしたが、理由の説明がいっさいなかったと指摘しました。

　その上で、今回の質疑では、新自由主義・財界応援、異常なアメリカ言いなりの政治からの転換をどうはかるのかとただしたが、この二つの問題についての首相の答弁の特徴は、両方とも「ご指摘はあたらない」との一言で、具体的な指摘にいっさい答えないものだったと指摘しました。

　歴代自民党政権が財界の要求に従って、労働法制の規制緩和、社会保障の削減、消費税の連続増税を行ってきた結果、日本の経済を“もろくて弱く”したと指摘しても答えず、「結局、改めるつもりはないことがわかった」と指摘。アメリカ言いなり問題でも、首相からは「わが国が他国と比べて米軍に特別な扱いをしているという指摘はあたらない」との答弁が飛び出すなど、「植民地的な治外法権を米軍に保障している日米地位協定の異常さにまったく自覚がないのは驚きだ」と述べました。

　他方、志位氏は「首相が認めざるをえなくなったいくつかの論点もあった」と指摘。男女の賃金格差を是正するために企業に実態公表を義務付けるべきだと提起したのに対して、首相が「有価証券報告書の開示項目にする」ことに言及したのは前向きの答弁であり、是正につなげていきたいと述べました。

　また、日本自動車工業会も火力発電偏重への警告をしていることについては首相も否定できなかったと指摘。さらに、東アジアを平和と協力の地域にしていくために東アジアサミットを活用・強化するよう提起したことについても、首相が「活用していく」と述べたことについては「これは政府としても否定できない方向だということが明らかになった」と述べました。