2022年1月20日(木)

名護市長選２３日投票　きょうから「三日攻防」

国・米軍にモノ言える岸本さん

デニー知事が押し上げ

　２３日投票の沖縄県名護市長選は２０日、投票箱の閉まるまで最終盤の奮闘が勝敗を決する「三日攻防」に突入します。同市辺野古の新基地建設の是非、米軍由来の新型コロナ感染爆発から市民の命と暮らしを守るかどうかが最大争点となった大激戦で、新基地ノーを掲げる岸本ようへい候補(４９)は、政府丸抱えの現市長を猛追。岸本候補は１９日、玉城デニー知事とともに市内各所を回り、米軍由来の感染拡大を認めず、何も言わない現市政を転換し、「国にも米軍にもはっきりモノが言える市政に変える」と力を込めました。（関連記事）

（写真）街頭宣伝する（左から）デニー知事、岸本候補、糸数慶子前参院議員＝19日、沖縄県名護市

　岸本候補は、政府が強行する新基地建設について「これ以上、沖縄に基地負担を押し付け、市民を新たな基地の危険にさらすわけにはいかない」と強調。安心・安全の市民生活を守ることが原点だとして「新型コロナでも、新基地についても、言うべきことは言う市政に。変えるべきは変える、止めるべきは止める」と訴えると、熱烈な「ようへいコール」が起こりました。

　保育料の無償化など子育て支援について岸本候補は、新基地建設への協力を前提とした米軍再編交付金に頼らずとも、市の予算全体の１・５％で継続できると力説。基金をつくるほか、ふるさと納税や市有地の活用など、具体的な財源を示しながら、「必ず実現します」と表明しました。

　デニー知事は「沖縄でのコロナ感染爆発は米軍が市中にウイルスを引き連れてしまったと言わざるを得ない」と指摘。ヨーロッパの国と異なり、日本は感染抑止をめぐって米軍に国内法が適用されない不平等な日米地位協定の問題があるとして、「当たり前の要求が通るように変えなければ」と述べました。その上で、国や米軍にモノが言える岸本候補の必勝を訴えました。

　一方、現市長も同日午後、市内各所で訴え。子ども医療費・保育料・給食費の「無料化」について、「私が東京へ出向いて国と交渉した。前市政になかった交付金を財源に充てている。大きな事業の継続には財源が必要だ」と述べ、米軍再編交付金の受け取りを当然視する考えを示しました。

　また、現市長陣営は地元業者に激しい締め付けを行い、自民・公明の組織を総動員して期日前投票などへの動員を強めています。期日前は２日間で６０００人以上が投票。前回並みに近い数字で推移しています。