トンガの海底噴火

命守る体制総点検する機会に

　南太平洋のトンガ諸島の海底火山の大規模噴火によって、太平洋沿岸の各国で津波が観測されました。トンガの被害の把握は難航しています。日本では１６日未明に鹿児島県の奄美群島とトカラ列島、岩手県に津波警報が発令された他、太平洋側全域を中心に津波注意報が出されました。日本で死者はなかったものの、船舶や養殖施設が被害を受けました。約８０００キロ離れた海外の火山活動の日本への影響をどう分析・評価し、迅速な対策につなげるか。新たに浮上した課題です。命と安全を守るため、防災体制を改めて総点検する機会にする必要があります。

通常の地震と異なる

　海底火山フンガ・トンガ―フンガ・ハアパイの大規模噴火は日本時間１５日午後１時すぎでした。噴煙は半径２６０キロに広がったとされます。火山研究者は「世界で１００年に１度あるかないか」の大きな噴火だったと指摘します。

　海外の火山噴火で、日本沿岸の潮位変動が観測されたのは初めてです。気象庁は難しい判断が求められました。同庁は当初、「若干の海面変動が予想されるが、被害の心配なし」と発表しました。しかし、潮位の変動は津波到達予想時刻より早く、１メートル以上も上昇した地点もあり、津波警報・注意報の仕組みを使い、警戒を呼びかけました。

　同庁は「通常の地震による津波とは異なる」「メカニズムは分からない」といいます。国内外の専門家や研究機関が協力し英知を集め、潮位変動が発生した仕組みを解明、教訓化することが不可欠です。

　総務省消防庁によれば全国で２２万人以上に避難指示が出されました。鉄道の運休、大学入学共通テストの日程延期をした地域もあります。深夜の避難指示に、沿岸部には緊張が走りました。高台に急いで逃げたり、避難所に身を寄せたりする人が相次ぐ一方、「揺れを感じなかった」からと自宅を離れることを躊躇（ちゅうちょ）する人もいました。

　津波は、地震の揺れを直接感じなくても引き起こされることがあります。避難の呼びかけが住民にどう伝達されたのか。新しい事態を受けた検証は欠かせません。

　真冬の災害時の避難も課題です。政府は昨年１２月、日本海溝・千島海溝地震では、「冬の深夜」の被害が最も深刻になるとの想定を発表しました。北海道や東北など寒冷地では避難所で万全の寒さ対策を講じないと、低体温症などで死亡リスクが高まります。１７日で発生から２７年となった阪神・淡路大震災の際にも、避難所の寒さ対策が大きな問題となりました。コロナ対策を含め、住民が安全に身を寄せることができる避難所の整備をさらに進めることが重要です。