2022年1月15日(土)

コロナ禍から命守れ

全国・全都党労働者後援会が宣伝

山添氏ら訴え

（写真）新自由主義からの転換、憲法を守り生かす政治の実現を訴える山添氏（右から３人目）、とくとめ都議（左端）と後援会員＝14日、東京・池袋駅前

　日本共産党全国・全都労働者後援会は１４日早朝、東京・池袋駅前で、街頭宣伝を行いました。山添拓参院議員・東京選挙区予定候補、とくとめ道信都議とともに、コロナ禍から国民のいのちとくらしを守り、「やさしく強い経済」の実現へ、参院選での市民と野党の共闘の前進、共産党躍進を訴えました。

　山添氏は、賃金が上がらず社会保障を切り捨ててきた新自由主義の自公政治を転換し「人にやさしく危機に強い社会を」と提起。岸田政権が狙う「敵基地攻撃能力」論は「際限のない軍拡、偶発的な衝突を招きかねない」と述べ「東アジアを平和・協力の地域に」と強調し、「“こんな政治はおかしい”との思いを共産党に託してください」と訴えました。

　とくとめ都議は、今年創立１００年を迎える共産党が一貫して国民の立場でたたかってきたと紹介。参院選での共産党の躍進、「憲法を守り生かせ」と奮闘する山添氏を国会へと呼びかけました。

　都区職員後援会の吉川貴夫さんは「都区職員は強い使命感で奮闘している。コロナ禍の今こそ、いのち・暮らしを守る公務・公共の拡充を」と訴え。金属労働者後援会の三木陵一さんは、コロナ禍や最近の物価高で国民生活が追い詰められているとし「最賃の時給１５００円への引き上げは切実な要求だ」と力を込めました。

　全国労働者後援会の前田博史事務局長は、コロナ禍での生活苦、医療崩壊は「労働者の声を聞かない自公政治の結果だ」と指摘。「労働者の声をじかに聞き政治の場に届ける日本共産党の躍進を」と訴えました。