2022年1月15日(土)

女性の賃金　男性と差が開く

勤続長いほど　役職でも

山添氏要求に厚労省が資料

　男女間の賃金格差をめぐって政府が、男性を１００とした場合の女性の賃金水準を「勤続年数１０年未満では８０超、勤続年数１０年以上では８０を下回る７０台」などと答弁していた問題で、厚生労働省が１４日までに、日本共産党の山添拓参院議員に対し、根拠となる詳しいデータを明らかにしました。勤続年数が長いほど格差が開く傾向が具体的な数値で浮き彫りになっています。

　山添氏の要求に応じて、同省が資料を提出したもの。賃金構造基本統計調査をもとに、勤続年数別、役職別、雇用形態別に、男性を１００とした場合の女性の賃金水準を算出しています。算出元の賃金額は基本給と諸手当で、残業代や賞与は除いています。

　勤続年数別では、勤続「１～２年」で８４・２だった女性の賃金水準が、年数を経るごとに低下（グラフ）。勤続「１０～１４年」で７７・４まで落ち込み、以降も７割台にとどまっています。

　役職別では、「係長」で８８・４、「課長」で８８・８。「部長」では８６・５と差が開きます。管理職の女性比率は課長級で１２・１％、部長級で９・１％と、登用される女性が圧倒的に少ない中で、役職に就いてもなお格差があり、昇格するほど格差が広がる実態があらわになりました。

　後藤茂之厚労相は昨年１２月２０日の参院予算委員会で、山添氏に対し、「部課長級、係長級、いずれの場合でも８０を超えている」「勤続年数１０年未満では８０を超え、勤続年数１０年以上では８０を下回る７０台」だと答弁。山添氏は「すごく高いような言い方をしているが、２割くらい低いということだ」と政府の姿勢を批判し、企業に対する格差の把握・公表の義務付けなど「賃金の透明化」を求めていました。

背景に女性差別　解消へ透明化を

　山添拓議員の話　政府は男女間の賃金格差について、「複合的な」「さまざまな」要因があるとしてきましたが、どの要素、角度から見ても女性は男性より低賃金におかれている実態が改めて浮き彫りになりました。背景に女性差別があることは明らかです。なぜあらゆる角度で女性の方が低いのか明らかにし、格差を解消するには、企業ごとに賃金を透明化することが必要です。欧州連合(ＥＵ）は、賃金に男女で違いがないかを労働者の「知る権利」とし、使用者側に公表義務と差別がないことの説明責任を課そうと法整備を進めています。格差のより大きい日本でこそ、こうした政策を進めるべきです。