2022年1月14日(金)

文通費　協議機関設置

国対委員長会談　与野党が合意

（写真）与野党国会対策委員長会談。左端は穀田恵二国対委員長＝１３日、国会内

　与野党国対委員長会談が１３日、国会内で開かれ、文書通信交通滞在費（文通費）をめぐって各党派の国対委員長代理を中心とした協議機関を設置することで合意しました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は「協議機関の設置は賛成だ」と発言。その上で、文通費は、国民の代表である国会が行政監視機能を果たし、議会制民主主義を支えていくうえで必要な経費だとして、「その観点で文通費の目的及び金額の在り方について議論すべきであり、日割り支給や国庫返納、公表ルールなど各党間の議論を通じて早急に結論を得るべきだ」と述べました。

　また同日、衆院議院運営委員会で、２０２２年度国会予算について議論されました。日本共産党の塩川鉄也議員は、国会予算に含まれている文通費について「在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給することは国民から見て合理的説明が立たない」と批判。委員長手当についても「国会役員を特別扱いする特権的な制度であり、廃止を求める」と述べ、国会予算に反対しました。