2022年1月13日(木)

国、漁業者に一部支援

北海道　太平洋赤潮被害

紙氏に答弁書

（写真）紙智子参院議員

　政府はこのほど、日本共産党の紙智子参院議員が昨年１２月に提出した北海道太平洋沿岸での赤潮被害の救済・支援を求める質問主意書への答弁書を決定しました。

　政府は２０２１年度補正予算に「北海道赤潮対策緊急事業」(国費１５億円)を計上しましたが、調査中の被害を含めると被害総額は約１７０億円になります。質問主意書は「災害級との認識にたった支援が求められる」と指摘したうえで具体的な支援策を聞きました。

　答弁書は、漁業者等が取り組む漁場環境の把握、岩盤清掃、ウニ殻の除去・処分等の漁場環境の回復のための活動とともに、漁協の事務負担を支援すると回答。サケの卵や稚ウニ、コンブ資源の増殖対策、種苗放流や、水産加工業や労働者への支援策は計上していないと答えました。

　一方、総務省が特別交付税を措置したことから、赤潮対策緊急支援事業（約２１億円）のうち、地方負担額約６億円の８割を特別地方交付税で措置すると答えました。地方負担額は実質１億２０００万円になります。

　質問主意書はまた、２０年１０月にカムチャツカ沖で赤潮被害を発生させた「カレニア・セリフォルミス」がロシア海域から親潮に乗って北海道周辺海域に流れ込んだ可能性を指摘し、「なぜ沖合海域における海水モニタリング調査しなかったのか」を質問。答弁書は「赤潮防止対策は沿岸海域で行うもので沖合海域ではしない」として、危機感のなさが明らかになりました。