2022年1月13日(木)

接種前倒し最大限に

衆院厚労委理事懇　宮本徹議員ただす

（写真）衆院厚生労働委員会の理事懇談会。右から２人目は宮本徹議員＝12日、衆院第１議員会館

　衆院厚生労働委員会は１２日、理事懇談会を開き、急激な感染拡大が発生している新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」対策について、説明を聴取しました。

　政府はコロナ対策の３回目ワクチン接種までの間隔について、医療従事者・高齢者施設入居者は６カ月、一般の高齢者は７カ月にするとしています。ただ、原則８カ月の方針は維持したままです。

　日本共産党の宮本徹議員は、ワクチンの接種間隔について、「６カ月を基本にし、最大限の前倒し接種をすすめるべきだ」とただしました。厚生労働省の担当者は、「原則をどうするかは考えたい」と答えました。

　感染抑止につながる検査について、国が医療機関、高齢者施設などでの頻回検査の集中実施計画の策定を求めているのは、まん延防止等重点措置地域に限定しています。

　宮本氏は感染拡大がみられる地域では、ただちに医療機関、高齢者施設などでの頻回検査を実施するべきだと主張。重点措置地域以外でも、国として再開するよう求めました。

　また、感染拡大で濃厚接触者が増加することによって、公共交通機関など社会機能（ライフライン）への影響が出ると指摘。社会機能の維持のため、１４日間とされている濃厚接触者の待機期間を科学的エビデンス（根拠）に基づいて見直すよう要求しました。