2022年1月13日(木)
女性支援新法
通常国会成立求める
促進する会が国会内集会
ＤＶや性的搾取の被害、生活困窮など多様な困難を抱える女性を支援するための新法制定に向け、各党に取り組みの加速化を求める院内集会が１２日、国会内で開かれました。与党を含む各党の代表者が、１７日開会の通常国会での法案提出・成立へ意欲を示しました。主催は「女性支援新法制定を促進する会」(会長・戒能民江お茶の水女子大学名誉教授）。
困難を抱える女性への公的支援をめぐっては、性売買に従事する女性の取り締まりや保護更生を目的とし、人権擁護の理念がない売春防止法による現制度（婦人保護事業）では限界があるとして、同法からの“脱却”と包括支援のための新たな根拠法の制定を求める声が高まっています。
集会で「促進する会」は各党に、現制度の根拠とされている売防法４章などの廃止と新法制定、財政的裏付けをもった実効性ある支援体制の整備など１１項目を要望。戒能会長は、「婦人保護事業の創設から６５年をへて、ようやく新しい女性支援の扉が開こうとしている。新法は、支援を受けることを権利と位置付ける『女性福祉』の確立への一歩になる」と強調し、「当事者が困難や生きづらさから脱却して新しい道を進めるような、実効性ある新法をぜひつくってほしい」と呼びかけました。
日本共産党ジェンダー平等委員会責任者の倉林明子参院議員は、民間支援団体の奮闘に敬意を表すとともに公的責任の重要性にも触れ、「公的責任、政治の責任をはっきり位置付ける新法になるようがんばりたい」と決意を述べました。
