2022年1月8日(土)
政治動かし野党共闘さらに
全労連・春闘共闘旗びらき
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全労連と国民春闘共闘委員会は6日夜、東京都内で合同新春旗びらきをおこないました。
主催者あいさつした小畑雅子全労連議長は、「昨年は、私たちが訴えた医療・公衆衛生の整備が、野党共通政策に盛り込まれ、最低賃金1500円も掲げられた。運動の力で政治を動かしつつある。市民と野党の共闘をさらに発展させよう」と呼びかけました。
小畑氏は、「日本の労働運動は、分断攻撃に対して要求にもとづく団結でたたかい、局面を切り開いてきた。総選挙を前後して起こった分断攻撃に対しても、仲間を増やし、共同、共闘を広げていこう」と強調しました。
来賓あいさつで、全労協の渡辺洋議長は、「労働組合が雇用共同アクションなど共闘の取り組みで、大幅賃上げを実現しよう」と強調。総がかり行動実行委員会の菱山南帆子さんは、「女性の小畑さんが全労連議長になりうれしい。共闘への攻撃に負けず、改憲策動を阻止しよう」と述べました。
全商連の岡崎民人事務局長は、「法人税減税は赤字の中小企業に恩恵はない。消費税引き下げこそ実施すべきだ」と発言。婦団連の柴田真佐子会長は、「憲法と女性差別撤廃条約に基づく、平和、ジェンダー平等の実現にむけ、共同を広げる」と述べました。
日本医労連の佐々木悦子委員長は「月4万円以上の大幅賃上げ、人員増を実現し、国民の命を守る」、国公労連の九後健治委員長は「コロナ対応で重要な公務公共サービスの体制強化を求め、高卒初任給が最賃割れする低賃金の是正を訴える」と決意表明しました。
“やさしく強い経済”“賃金が上がる国”を
志位委員長があいさつ
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全労連・春闘共闘の2022年合同新春旗開きであいさつした日本共産党の志位和夫委員長は、「政権交代めざす1回目のチャンレンジは実りませんでしたが、岸田政権に外交も経済も任せるわけにいきません。市民と野党の共闘を発展させ、参院選でもチャレンジを続けていきたい」と表明しました。
労働者・国民の生活と日本経済の進路について志位氏は、「新自由主義から転換し、“やさしく強い経済”をつくろう、と訴えていきたい」と力を込めました。
「自己責任」を押し付ける新自由主義路線のもとで、労働法制の規制緩和、社会保障の切り捨て、消費税増税と富裕層・大企業減税という三つの悪政が行われ、「実質賃金が90年代より62万円も下がり、コロナ危機で医療崩壊を招き、電機リストラで半導体も自国で調達できないなど、『成長できない国』『危機に弱い国』『競争力の弱い国』になってしまった」と告発しました。
非正規労働者の正社員化、最低賃金1500円の実現、社会保障の拡充への転換、消費税の減税と富裕層や大企業に応分の負担を求める改革こそ必要だと強調し、「賃下げから逆転させて大幅に賃金が上がる国をつくりましょう。力をあわせて“やさしく強い経済”をつくっていきましょう。多くの国民のみなさんに届く言葉を紡ぎ出しながら、労働者・国民の未来をひらくいい世の中をつくりましょう。そのために参院選では政権交代の足がかりになるような結果を出したい」と表明しました。