2022年1月8日(土)
主張
日米２プラス２
軍事一辺倒は解決に逆行する
日米両政府は、岸田文雄政権発足後初となる外交・軍事担当閣僚会合(日米安全保障協議委員会、２プラス２）を開きました。同会合でまとめられた共同発表文書は、中国による東シナ海や南シナ海での活動などを批判しつつ、「地域における安定を損なう行動を抑止し、必要であれば対処するために協力する」と、日米一体で軍事的に対抗する立場をより鮮明にしました。国際ルールを無視した中国の覇権主義的行動は当然許されません。しかし、軍事対応を強化する姿勢をあからさまにすれば緊張がさらに激化するのは明らかで、問題解決に逆行するだけです。
対中戦略も作戦も一体
７日に行われた２プラス２は、日米が軍事一体化をかつてなく深化させ、中国と対決していくことを前面に打ち出しました。
共同発表文書は「変化する安全保障上の課題に、パートナーとともに、国力のあらゆる手段、領域、あらゆる状況の事態を横断して、いまだかつてなく統合された形で対応するため、戦略を完全に整合させ、ともに目標を優先づけることによって、同盟を絶えず現代化し、共同の能力を強化する」としました。「いまだかつてない」ほど日米同盟を強力にするという宣言です。
具体的にはまず、「戦略の完全な整合」です。
岸田文雄政権は今年末、「国家安全保障戦略」や「防衛計画の大綱」を改定しようとしています。共同発表文書は「日米は、今後作成されるそれぞれの安全保障戦略に関する主要な文書を通じて、同盟としてのビジョンや優先事項の整合性を確保する」としました。
その上で「日本は、戦略見直しのプロセスを通じて、ミサイルの脅威に対抗するための能力を含め、国家の防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する」と表明しました。「ミサイルの脅威に対抗するための能力」とは、憲法が保有を禁じる「敵基地攻撃能力」であり、検討を対米公約したのは重大です。
さらに、共同発表文書は、米軍と自衛隊の「共同の能力を強化」する点で、「緊急事態に関する共同計画作業について確固とした進展を歓迎した」と明記しました。
一部報道では、米軍と自衛隊は「台湾有事」を想定した新たな日米共同作戦計画の原案を策定し、沖縄など南西諸島に攻撃用の軍事拠点を置くことにしているとされます（沖縄タイムス昨年１２月２４日付など）。共同発表文書が「日本の南西諸島を含めた地域における自衛隊の態勢強化」とともに「日米の施設の共同使用を増加させる」とし、沖縄などの前線基地化を狙っていることと符合します。
文書が、沖縄県名護市の辺野古米軍新基地建設や、鹿児島県西之表市の馬毛島基地建設を強調したことも看過できません。
平和的な外交努力こそ
共同発表文書は外交的対応についてはほぼ触れず、軍事一辺倒の内容に終始しています。しかし、日本政府に求められるのは、破局的な戦争につながる軍事対応の強化ではありません。
いかなる国の覇権主義も許さない立場で、国連憲章と国際法に基づき、あらゆる紛争を話し合いで解決する外交努力です。「海外で戦争する国」づくりではなく、憲法９条を生かした平和外交に徹することこそ必要です。
