2022年1月7日(金)

政府は核禁条約に参加を

被爆者・高校生ら訴え　今年初「６・９」行動

東京・新宿

（写真）６・９行動で署名を呼びかける人たち＝６日、東京・新宿駅西口

　核兵器禁止条約の締約国会議が開催されるのを前に、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）や東京に住む被爆者の団体・東友会１９人を含む８０人は６日、雪が舞うなか東京・新宿駅前で年明け初めての「６・９」行動で日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める署名を呼びかけました。

　日本原水協の安井正和事務局長は、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の延期に合わせて出された核保有５カ国の共同声明について「『核戦争に勝者はなく、決してたたかってはならない』とする一方で、『核兵器は戦争の防止のためだ』と核兵器を正当化しており、これでは核兵器の脅威はなくなりません。核戦争を防ぐ最大の保証は、核兵器そのものをなくすことです」と訴えました。

　東京高校生平和ゼミナールから５人が参加。３月の核兵器禁止条約の締約国会議にドイツがオブザーバー参加を表明するなど禁止条約の動きが加速するなか「唯一の被爆国の日本ではオブザーバー参加の議論さえもされていない」と話しました。

　被爆者を代表して家島昌志さんが訴えました。

　東京都府中市に住む女性（２０）は、長崎県出身だと語り「東京にきて原爆や平和に接する機会が減ったと感じる。一人でも多くの人にこの条約を知ってほしい。少しでも力になれれば」と署名しました。東京都豊島区の高校３年生（１８）は「アメリカは平和をうたっているのに、核兵器を持っていることに矛盾を感じるようになった。唯一の被爆国日本が、核兵器禁止条約に参加することは他の国にはない重みがある。日本も条約に参加するべきだ」と話しました。