2022年1月7日(金)

核保有５カ国を追い詰めた―今年を核廃絶への前進の年に

Ｐ５共同声明　志位委員長が表明

　日本共産党の志位和夫委員長は６日、国会内での記者会見で、米国、英国、フランス、中国、ロシアの五つの核保有国（Ｐ５）が３日に発表した共同声明について、「全体をみると、核不拡散条約（ＮＰＴ）６条に基づく義務は果たすと述べつつ、核兵器には固執するという態度は変わっていない」とし、「共同声明のなかに核兵器禁止条約への非難の言葉がなくなった」「共同声明でＰ５が核兵器禁止条約を非難できないところまで追い詰めてきたといえる」と指摘しました。

　志位氏は、昨年の国連総会でＰ５が出した核兵器問題についての共同声明では核兵器禁止条約への非難が入っていたと指摘。しかし、今回の共同声明では核兵器禁止条約への非難は入っていないとして、「核兵器禁止条約が発効し、世界の圧倒的な世論がこれを歓迎し、批准国が次々と増える。そういう状況の中で、核兵器禁止条約への非難をできないところまで追い詰められた共同声明だ」と述べました。

　そのうえで、志位氏は、共同声明が核兵器に固執する一方、核廃絶へ真剣な交渉を行うとした核不拡散条約第６条の義務を履行するとしていることを指摘。２０００年のＮＰＴ再検討会議では核保有国に「自国核兵器の完全廃絶」を約束させ、１０年のＮＰＴ再検討会議では最終文書に「核兵器のない世界を達成し維持するために必要な枠組みを確立するための特別の取り組みを行う」ことを盛り込んだとして、「この二つの再検討会議で自らの合意した事項の具体化のための真剣な努力を求めたい」と述べました。

　さらに、志位氏は、今年は核兵器禁止条約の締約国会議が行われ、ドイツやノルウェーもオブザーバーとして参加することが明らかになっており、延期されたＮＰＴ再検討会議も行われるとして、「二つの会議で、核兵器の非人道性を広く国際社会の共通認識にする努力を大いにやって、核兵器禁止条約の流れがさらに大きく広がる年にしていくための努力をしたい」と強調。核兵器禁止条約について非難できないところまで追い詰めたことに自信をもって、「核兵器のない世界」に大きく前進する年にしていくために力をつくしたいと述べました。