2021年12月22日(水)

核禁条約　日本は参加を

被団協　署名６５．７万人分　首相に提出

（写真）核兵器禁止条約の批准を求める署名を担当官（右端）に提出し、要請する日本被団協の人たち＝21日、外務省

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は２１日、外務省を訪れ、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名第１次集約６５万７１７４人分を岸田文雄首相あてに提出しました。

　木戸季市事務局長は、今年１月に発効した核兵器禁止条約にふれ「戦争による核攻撃を受けた唯一の国である日本政府は、核兵器の禁止から廃絶へ、今こそ先頭に立って世界をリードする時です」と力を込めました。外務省の担当者が「署名は確かに受け取りました」と述べると児玉三智子事務局次長は「総理に渡してください」と念を押しました。

　直後に行われた外務省との意見交換で、木戸氏は「世界に向かって日本政府は被爆者の気持ちをきちんと伝えてほしい」と求めました。ヒロシマ・ナガサキの惨禍を繰り返してはいけないとできた日本国憲法が、多くの被爆者の生きる支えになっていると強調し「いま憲法を変えてはいけない」と訴えました。今年１月から１１月末までに全国から寄せられた署名の重みを語り「ヨーロッパでもアメリカでも日本でも禁止条約に参加せよとの国民の声が７割以上ある。これは偶然じゃない」と語ったと報告しました。

　児玉事務局次長は、来年３月の禁止条約第１回締約国会議への日本政府不参加についてただしたが、政府の姿勢は変わらなかったと報告しました。

　日本被団協の家島昌志代表理事、和田征子、濱住治郎、濵中紀子の各事務局次長が参加しました。