2021年12月18日(土)

解雇解決でジェンダー平等

ＪＡＬ争議団が院内集会

（写真）新たに１人の地上職復帰が決まったと報告する内田団長＝17日、衆院第２議員会館

　日本航空不当解雇撤回争議団と「日本航空の解雇問題を早期に解決するための女性アピール」呼びかけ人は１７日、衆院第２議員会館でＪＡＬ解雇問題とジェンダー平等を考える集会を開きました。新たに客室乗務員１人が地上職で職場復帰が決まり、全面解決へ決意を固め合いました。

　日本婦人団体連合会の柴田真佐子会長は、「解雇された客室乗務員は、労働組合で女性が子どもを生み育てながら働き続けられる職場をつくってきた」と指摘。「女性の働く権利、ジェンダー平等の立場からも解決すべきだ」と強調しました。

　客室乗務員争議団の内田妙子団長が経過を報告。会社が２０１８年に経験者採用を開始した際には争議団員を不採用にしたが、運動を続け、地上職希望者の１人が職場復帰。２日前に、１人が本社部門で職場復帰が内定したと発表しました。

　アピール呼びかけ人の吉永磨美日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）議長は、「経営再建やコロナ禍で国から支援を受けている企業の女性差別は許されない」と発言。浅倉むつ子早稲田大学名誉教授は「日本は女性の賃金が低く、ケア労働や客室乗務員などコロナ禍で女性の多い職場が大変になっている」と指摘しました。

　日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）の平岩元美書記長は「客室乗務員はコロナ禍で大幅賃金減だが、解雇強行と同時に賃金制度を改悪されたことが背景だ。どちらも解決したい」と述べました。

　日本共産党の田村智子、山下芳生両副委員長、高橋千鶴子、穀田恵二両衆院議員、立憲民主党の阿部知子衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員が出席。田村氏は、「２０１０年大みそかに悔し涙を流したことを忘れない。解決までともにたたかう」と強調しました。