2021年12月16日(木)

２１年度補正予算案に対する宮本徹議員の反対討論（要旨）

　日本共産党の宮本徹議員が１５日の衆院本会議で行った２０２１年度補正予算案に対する反対討論の要旨は次の通りです。

（写真）反対討論に立つ宮本徹議員＝15日、衆院本会議

　反対の最大の理由は、コロナ禍で苦しむ国民への支援が不十分な一方で、軍事費と特定企業に異常な大盤振る舞いをするからです。

　岸田首相は、総選挙前「お困りの方々を守るための給付金」を公約しました。しかし、子どもがいない世帯は、年収１００万円台の非正規労働者ですら対象外です。生活にお困りの方や収入が減った方を広く対象にすべきです。子育て世帯への１０万円給付について、５万円をクーポン支給にすることで１０００億円もの事務費が増えることに批判が湧き上がりました。クーポンはやめるべきです。

　コロナ関連の経営破綻は３カ月連続で過去最高を更新しています。事業復活支援金の規模を倍増し、家賃支援給付金を再支給すべきです。コロナ融資の返済減免や社会保険料減免措置も必要です。また、看護、介護、保育、福祉の現場で働く方の賃上げ幅の抜本的な引き上げを求めます。

　補正予算案には、７７３８億円という空前の軍事費が計上され、補正後の防衛省予算は、初めて６兆円をこえました。自民党がＧＤＰ比２％以上を掲げ、米国製兵器の爆買いに加え、実質的な敵基地攻撃能力の保有につながる護衛艦の空母への改修などを来年度予算案に盛り込もうとするもとで、膨張する軍事費の一部を前倒しで補正予算案に組み入れたもので、特に緊要な経費の支出とは言えず、財政法違反は明白です。憲法９条の精神にたった軍縮平和外交こそ取り組むべきです。

　重大なのは、辺野古の新基地建設に８０１億円の予算を計上していることです。沖縄県の玉城デニー知事は、政府申請の設計変更を不承認としました。沖縄県民の民意を無視し、破綻した新基地建設の強行は許されません。戦没者の遺骨が眠る土砂を基地の埋め立てに使うことは戦没者の尊厳を踏みにじるものです。普天間基地は、米国に無条件返還を迫るべきです。

　海外・台湾の半導体メーカーの工場建設に４０００億円もの血税をつぎこむなど到底認められません。半導体の安定確保は電機や自動車などのユーザー企業が自助努力で行うべきです。これら大企業の５４兆円に上る内部留保のごく一部を充てれば済む話です。

　マイナンバーカード普及のために２兆円近い税金で給付を行うのは問題です。支援金と絡めて個人情報を差し出せ、というやり方は認められません。

　軍事費や特定企業への大盤振る舞い、税金のムダ遣いをやめ、国民の暮らしへの支援にこそあてることを強く求めます。