2021年12月15日(水)
参院選へ共同さらに
治維法国賠同盟が中央常任理
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は１３日、中央常任理事会を東京都内で開き、来年６月開催の第４０回全国大会までに２万人の同盟を建設する方針を決めました。
増本一彦会長は開会あいさつで「総選挙で野党共闘は歴史的な成果を上げたが、憲法改悪勢力が３分の２超になったという現実を直視しなければならない」と述べ、「最大の危機に立ち向かうために、私たちは『市民と立憲野党の共同』の力をさらに発展させなければならない」と強調。「来年７月の参院選挙で、３２の１人区で必ず勝利しよう」と呼びかけました。
田中幹夫事務局長は、安倍・菅・岸田政権がすすめた秘密保護法や共謀罪法、集団的自衛権の閣議決定、安保法制（戦争法）、そして土地利用規制法の制定で、「新たな戦時体制形成の最終段階に入っている」と指摘。「『治安維持法犠牲者に謝罪と賠償を』『再び戦争と暗黒政治許すな』のたたかいを大きく発展させよう」と訴えました。
