2021年12月15日(水)

核なき世界へ行動の時

ＮＰＴ会議へ　平和首長会議が書簡

　平和首長会議は１３日、来月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に先立ち、同条約締約国に宛てた公開書簡を発表しました。「締約国が今回の再検討会議においては、最終文書の合意に至ることができると期待しています」とのべ、「人類の未来を明るく照らすためにも、締約国が旧態依然としたしがらみから抜け出し、来る再検討会議が成功裏に終わるよう、願っています」とつづっています。

　近年の情勢が、条約の重要な軍縮目標、特に第６条（核軍縮交渉の義務）の達成を著しく阻害していると深い懸念を表明。新たな核兵器の軍拡競争が繰り広げられており、五つの核兵器国が核軍縮交渉の計画すら立てていないこと、世界がパンデミックに直面する中、巨額の軍事費が増加し続けていることを指摘しています。

　「原点に立ち返り、人類が理想とする核兵器のない世界を追求するために、連帯責任を負っていることを再確認しなければなりません。今こそ行動を起こすべき時」と強調。

　軍縮に関する全ての合意事項を再確認し、履行のための具体的措置を講じること、核抑止論の推進が条約の今後の展開に与える影響を精査することなどを求めています。第６条の完全な履行には核兵器禁止条約の禁止規範が必要不可欠だとのべ、両条約は完全に互換性があり、相互に補完すると訴えています。

　公開書簡は会長の広島市長、副会長の長崎市長と、世界１１カ国の副会長、１２カ国の理事の連名で出されました。