2021年12月15日(水)

福祉灯油　福島で実現

県が助成市町村に補助金

　原油価格の高騰を受け福島県は１３日、生活困窮者の灯油購入費として助成（福祉灯油）を実施する市町村に、１世帯当たり２５００円を上限に補助金を出すと表明しました。

　対象は、住民税非課税世帯のうち６５歳以上の高齢者、障害者、ひとり親の各世帯。新型コロナ感染を考慮し、対象は県内全市町村ですが、生活保護世帯は含まれていません。

　灯油購入費助成の事業費は１億５４２５万円を見込み、市町村が住民に助成するとき、県が上限２５００円で助成額の半額以内を負担するとしています。

　事業者向けには、園芸農家のハウス保温や漁業者の燃費向上など燃油削減の取り組みを対象とし、事業費の３分の２を補助します。

　日本共産党の宮川えみ子県議は１０日の県議会代表質問で福祉灯油実現を求め、「支援を検討している」と答弁するだけの担当者に対し、再々質問に立ち「県民も市町村も待っている。今議会で決めるべきだ」と強く実現を迫りました。

　福祉灯油の実現を求めてきた県生活と健康を守る会の弦弓高明事務局長は「実現できてよかった。しかし、対象範囲が狭く、助成額も低すぎる。収入認定しないと国が認めているのだから生活保護利用者にも支給すべきだ」と話しています。