2021年12月14日(火)

原油高騰　交付税で補助可能

自治体に制度周知を

（写真）総務省にヒアリングする（左から）宮本、伊藤両氏＝１０日、国会内

　灯油やガソリンの値上がりが続くなか、日本共産党の宮本たけし衆院議員と伊藤岳参院議員は１０日、国の原油価格高騰対策のための特別交付税措置について、総務省にヒアリングを行いました。

　この特別交付税措置は、自治体が原油価格高騰の影響を受けた人や事業者へ助成した場合、必要額の２分の１を国が補助するもので、生活困窮者の灯油購入や保育所など福祉施設の暖房費、農林漁業者の燃油購入などの財源に活用できます。

　過去にも行われており、これまで（０７、０８、１３、１４年度）の実績額は１３９億６千万円に達していますが、自治体には「知らなかった」との声が多く、制度の周知が課題となっていました。

　伊藤議員は、従前から自治体が実施している福祉灯油の助成制度に対し、財源を活用できるのかと質問。担当者は「今年度分は交付税で措置できる」としたうえで、地域の実情に応じ「ぜひ制度を活用してほしい」と述べました。

　各自治体が助成制度を創設し、財源の積極的な活用が求められています。

　宮本、伊藤両議員は、国に対し改めて制度の周知徹底を求めました。