2021年12月14日(火)
原油高騰 交付税で補助可能
自治体に制度周知を
宮本・伊藤氏が政府ヒアリング
![]() (写真)総務省にヒアリングする(左から)宮本、伊藤両氏=10日、国会内 |
灯油やガソリンの値上がりが続くなか、日本共産党の宮本たけし衆院議員と伊藤岳参院議員は10日、国の原油価格高騰対策のための特別交付税措置について、総務省にヒアリングを行いました。
この特別交付税措置は、自治体が原油価格高騰の影響を受けた人や事業者へ助成した場合、必要額の2分の1を国が補助するもので、生活困窮者の灯油購入や保育所など福祉施設の暖房費、農林漁業者の燃油購入などの財源に活用できます。
過去にも行われており、これまで(07、08、13、14年度)の実績額は139億6千万円に達していますが、自治体には「知らなかった」との声が多く、制度の周知が課題となっていました。
伊藤議員は、従前から自治体が実施している福祉灯油の助成制度に対し、財源を活用できるのかと質問。担当者は「今年度分は交付税で措置できる」としたうえで、地域の実情に応じ「ぜひ制度を活用してほしい」と述べました。
各自治体が助成制度を創設し、財源の積極的な活用が求められています。
宮本、伊藤両議員は、国に対し改めて制度の周知徹底を求めました。