2021年12月14日(火)
改憲阻止へ運動発展
首長九条の会が総会
 （写真）「全国首長九条の会」の総会に参加した首長と元首長と市民＝１２日、東京都内 |
自治体の首長とその経験者による「全国首長九条の会」の総会と市民のつどいが１２日、都内で行われました。同会は１２日現在で現職１１人を含む１３０人が会員。全国の首長が所属や立場、信条の違いを超えて「憲法９条擁護」の一点で力を合わせています。総会では、総選挙で改憲勢力が３分の２を超える議席を獲得し、岸田文雄首相や日本維新の会などが改憲加速の動きを強める中で、９条改憲ストップの運動を継続・発展させることが極めて重要だとする活動方針とアピールを採択し、共同代表などの役員の選出を行いました。
「九条の会」世話人の田中優子・前法政大学総長が「多様性に向かう時代に～首長九条の会への期待」と題して発言。「個人の尊厳」は無くし、「家族」が強調されている改憲草案（２０１２年）を掲げる自民党では、本当に多様性を認める社会は実現しないと指摘しました。田中氏は「９条は当然のことながら、現行憲法が重要視している『個人』の価値なども含め、憲法問題について一緒に考えていきたい」と語りました。
東京都内の自治体の現職首長として、共同代表の松下玲子・武蔵野市長、呼びかけ人の保坂展人・世田谷区長、村木英幸・あきる野市長の各氏があいさつしました。
討論と交流では８人の首長・元首長と市民が発言しました。伊波洋一参院議員（元宜野湾市長）は「沖縄では『台湾有事』を想定した自衛隊と米軍の訓練が行われるなど、９条がありながら戦争への道への歩みが進められている」と警告。瑞慶覧長敏・南城市長は「来年は沖縄が本土復帰して５０年になる。米軍から自由を取り戻すための平和憲法・９条を何としても守ろう」と訴えました。
つどいには、オンラインを含め６３人が参加。総会で採択されたアピールでは「改憲をめぐる当面の重大な争点は、第一に、憲法審査会での改憲発議を阻止することであり、第二は、来年夏の参議院選挙で改憲勢力３分の２を食い止めること」と呼びかけました。
「全国首長九条の会」総会アピール
全国首長九条の会が１２日の「第２回総会と市民のつどい」で採択した総会アピールは次の通りです。
岸田政権が進める９条改憲を許さないために
国民の皆さん、自治体首長・元職の皆さんに訴えます
１０月３１日の総選挙の結果、自公や維新など改憲勢力は衆議院の３分の２を超える議席を獲得し、日本国憲法第９条をめぐるたたかいが、新たな段階に入りました。
岸田文雄首相は、総選挙で基本政策に「日本国憲法の改正を目指す」を掲げ、１１月１０日の記者会見では「憲法改正」に向けた党内体制の強化を指示し、茂木敏充幹事長は従来の「自民党憲法改正推進本部」から「自民党憲法改正実現本部」へ名称を変更し、安倍晋三元首相を最高顧問にすえました。党内基盤が盤石とはいえない岸田政権が、安倍元首相や高市早苗政務調査会長など、改憲タカ派の支持を引き続き得るために、憲法を人身御供に差し出したものです。それに呼応して、日本維新の会が次回参院選で改憲国民投票の同時実施を主張し、国民民主党も憲法審査会開催に同調するなど、改憲問題はアベ・スガ政権以上の危険な事態に直面しています。
一方で立憲野党が小選挙区での候補者一本化に努め、市民連合が提起した「野党共通政策の提言」を立憲野党の共通政策として確認したことは、国民の期待に応えるものでした。私たち「全国首長九条の会」も、「憲法に基づく政治の回復」が掲げられた共通政策の実現に、大きな期待を寄せていました。小選挙区で一本化候補の勝利が５９議席にのぼり、当選した自民党候補との得票差１０％以内の接戦区は３３あったという事実は、「市民と野党の共闘」が政治転換につながる道であるとはっきり示しています。
いま、改憲をめぐる当面の重要な争点は、第一に、憲法審査会での改憲発議を阻止することであり、第二は、来年夏の参議院選挙で改憲勢力３分の２を食い止めることです。
だからこそ政権側はマスコミを動員しながら、来年の参院選挙に向けて立憲野党の共闘こわしに必死になっているのです。私たちはさまざまな攻撃にたじろぐことなく、手を携え大道を歩んでいこうではありませんか。
「全国首長九条の会」の会員は、行政運営において憲法９２条の「地方自治」規定を大切にしてきました。今年創立１００周年を迎えた全国町村会が、１９３３年（昭和８年）に「ファッショ政治排撃決議」をあげて戦争政策に反対した歴史や、あの太平洋戦争の時代、地方自治体が国の下請け機関として戦争推進の道具となった反省から生まれた条文です。この地方自治制度を守るためにも、戦争につながる９条改憲を決して許さない決意を、私たちはあらためて全国民のみなさんと全ての自治体首長・元職のみなさんへ訴えるものです。
