核兵器企業への年金投資やめよ

決議可決　禁止条約を支持

（写真）核兵器禁止条約への参加などを求めてアピールする市民団体のメンバーら（「核兵器廃絶ニューヨークキャンペーン」の９日のツイッター投稿から）

　【ワシントン＝島田峰隆】米国最大の都市ニューヨークの市議会は９日、市職員の年金基金について、核兵器の製造や維持に携わる企業への投資をやめるよう市当局に求める決議を賛成多数で可決しました。国際ＮＧＯ「核廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」のシティーアピールへ参加するとし、核兵器禁止条約への支持を表明し、米政府の条約加盟を求めています。

　決議を推進してきたダニエル・ドロム議員は「核兵器による絶滅の脅威に対してニューヨーク市民が無策ではないというメッセージを世界に発信するものだ」と強調しました。

　決議は、ニューヨーク市が「非核兵器地帯」であることを再確認しました。

　またニューヨーク市は、第２次世界大戦時の原爆開発計画「マンハッタン計画」の活動が行われた場所であり、今も核兵器関連事業への融資の中心地だと指摘。「核兵器の使用、実験、関連した活動から被害を受けたあらゆる犠牲者や地域共同体に連帯を示す特別の責任がある」と強調しました。

　決議は、ニューヨーク市が１９８２年の反核平和行進を含めて、核兵器に反対する伝統を持った市だとも指摘しています。

　市議会は同日、核兵器廃絶についての市民への教育などに関して助言を行う諮問委員会を設立する法案も賛成多数で可決しました。