2021年12月8日(水)

改憲阻む国民運動とともに

党国会議員団　法律家６団体と懇談

（写真）意見交換する改憲問題対策法律家６団体の各氏（奥）と党国会議員団＝７日、衆院第１議員会館

　日本共産党国会議員団は７日、国会内で、改憲問題対策法律家６団体連絡会のメンバーと懇談し、改憲阻止のための国民的な運動をともに広げていくことなどについて意見交換をしました。

　懇談では、同連絡会事務局長の大江京子弁護士が「改憲を許さないとりくみを国会内外で広げていきたい。来年の参院選での勝利に向けて、野党共闘を深めていくことを全力で支えたい」とあいさつしました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は、岸田文雄首相が所信表明演説で「敵基地攻撃能力」の検討を言明し、改憲に向けた国民の議論を喚起するよう呼びかけたことに触れて、「自民党の改憲４項目を許さないたたかいは４野党で一致している。今後も共同してとりくみたい」と応じ、「憲法９条改悪がねらいであることは明らかだ。草の根からの運動が重要だ。改憲の危険性を知らせる学習や宣伝などに旺盛にとりくむことが、改憲を阻止していく一番の力になる」と強調しました。

　赤嶺政賢衆院議員は憲法審査会で改憲４項目の議論を阻んできた野党のたたかいをふり返り、「引き続き、野党共闘のラインで憲法審査会に臨んでいきたい。憲法守れの国民的運動を広く進めたい」と語り、山添拓参院議員は第４回中央委員会総会で「憲法改悪を許さない全国署名」を日本共産党として位置付け、５月３日を節に１０００万人の規模でとりくむことを呼びかけたことを報告しました。

　宮坂浩弁護士らが政府・自民党の「敵基地攻撃論」に関する意見書の提出、各地で憲法学習会の講師活動を行っていることなどを紹介しました。

　日本共産党から塩川鉄也衆院議員、井上哲士参院議員が出席しました。連絡会は、社会文化法律センター、自由法曹団、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本反核法律家協会、日本民主法律家協会で構成。