2021年12月3日(金)

ケア労働者賃上げ

月４万円必要

全労連　増員求める

　全労連は２日、厚労省内で会見し、岸田政権が医療・介護・保育などケア労働者に月４０００円～９０００円の低額賃上げ方針を示したことに対して、月４万円以上、時間額２５０円以上の大幅賃上げと職員増員を求めると強調しました。

（写真）ケア労働者に月４万円以上の賃上げを求める全労連の小畑議長（左から４人目）ら＝２日、厚労省内

　小畑雅子議長は「岸田政権の賃上げは低額で範囲も限定的で生活改善を実感できない」と指摘。「『１桁足りない』と怒りの声があがっている。女性が多いケア労働の低水準が男女賃金格差につながっている。ジェンダー平等のためにも抜本的な引き上げを求める」と強調しました。

　日本医労連の森田進書記長は「政府が看護や介護の賃金評価に使う数字は恣意（しい）的だ」と、残業代や夜勤手当も含まれていることを問題視。看護師の賃上げは期間限定でコロナ対応病院に限定しているとして「現場に分断を持ち込むものだ」と批判しました。

　自治労連の石川敏明書記長は「『保健所の役割を再認識した』など住民から大きな反響がある。福祉施設などが民間委託され、賃金が引き下げられているのも問題だ」と指摘。

　建交労の角田季代子委員長は「コロナ禍でも学童保育の開所を厚労省に要請されたが、制度が脆弱（ぜいじゃく）で地域格差も大きい。６割以上が年収２００万円以下だ」と訴え。福祉保育労の澤村直書記長は「いつ打ち切られるか分からないものでは基本給は上がらず、手当や一時金支給になる。職員配置基準が低く現場では職員を増やしており、賃上げは１人あたり９０００円にもならない」と指摘し、賃上げと人員増を求めました。

　黒澤幸一事務局長は「賃上げ財源は国民負担増ではなく、大企業の内部留保の循環で実施すべきだ。来春闘に先行して実現し、すべての労働者の賃上げに波及させたい」と強調しました。