2021年12月2日(木)
乳価下落 国の支援を
北海道農業会議 共産党に要請
紙議員と懇談
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北海道農業会議の中谷敏明、南和孝の両副会長らは1日、地域の実態に即した農政の実現を求め、日本共産党に要請しました。
中谷、南両氏らは、日本共産党の紙智子参院議員(党農林・漁民局長)に▽地域の実態に合った施策の実施▽新規就農者支援への地方負担導入の撤回、全額国費での実施▽米価、乳価、砂糖価格の下落への対策―などについて要望書を手渡し、懇談しました。
中谷副会長は、コロナ禍での国の生乳生産抑制の要請について、増産の方針に協力し、規模拡大を進めてきたと強調。「新型コロナ禍の影響とはいえ、はしごを外された感じだ。これから国の制度融資の返済が始まる。25年の返済期間を延長するなどの対応をしてほしい。燃料や飼料も高騰しており、支援が必要です」と訴えました。
参加者からは、「新規就農者支援への地方負担の導入は唐突に出てきた。地方での支援事業が止まってしまう」「ビート(砂糖の原料作物)は輪作に不可欠だ」「このまま乳価が下がれば酪農家が倒れかねない」などと訴えました。
紙氏は、北海道の現場を歩き、ビート、生乳について多くの声が寄せられたと述べ、「ビートは輪作体系に必要です。生乳は国策として増産を求めてきたものだ」と指摘。「国会でもしっかり議論したい」と応じました。橋本正一党農林・漁民局次長も同席しました。