2021年11月18日(木)

最賃上げ地域経済再建

全労連　中小企業支援策提言へ

　全労連は、全国一律最低賃金制を確立して多数の労働者の賃金を引き上げ、地域経済の好循環をはかるため、中小企業支援策を盛り込んだ提言のとりまとめに向けて議論・作業を進めています。来年１月にも打ち出し、中小企業・団体などとの懇談・共同を広げていく計画です。

　地域経済活性化のカギは労働者の個人消費の拡大であり、そのためには賃金の上昇が欠かせず、賃金上昇につながる中小企業への支援策を抜本拡充すべきだと強調しています。

　最賃引き上げの直接助成として、１人あたり時間額で３００円、５００万人対象で２・７兆円の助成を検討。社会保険料の負担軽減として、「一律３割減免」で４兆円弱の予算規模を打ち出すことを議論しています。

　中小企業にとって重い負担となっている消費税の５％への引き下げや、新たな負担増を強いるインボイス（適格証明書）の導入中止を求めています。

　公正な取引の実現に向けては、低価格入札の防止（下請法の活用）や罰則金額の引き上げなど実効性の確保、フリーランス保護に向けた独占禁止法の改正などを盛り込む考えです。

　地域における有効需要の創出については、医療・介護・福祉分野に従事する労働者が増加していることから、報酬・運営費の増額を強調しています。

　官公需の中小企業への優先発注、労働者の賃金確保へ公契約法・公契約条例の制定、下請事業者の保護へ小規模企業振興基本法の改正などを提起する方向です。