2021年11月14日(日)

赤潮被害に国支援必要

北海道釧路町　畠山氏、町長と懇談

（写真）小松町長（右端）の話を聞く畠山氏（その左）ら＝12日、北海道釧路町

　９月上旬に北海道東部太平洋沿岸で確認された赤潮は、濃度は下がりつつも存在し続けているため、引き続き漁業への大きな打撃になっています。日本共産党の畠山和也元衆院議員は１２日、ウニを中心に被害額が１５億円を超える釧路町を訪ね、小松茂町長から実態を聞きました。

　ウニやツブ貝がほぼ全滅状態で、溶けたように死んだミズダコも揚がるなど、「わからないことだらけです。早く原因を究明してほしい」と言う小松町長。影響が長期に及ぶと、新しく更新する漁船の返済もできなくなるのではと、これからを担う漁業者の暮らしへの心配を口にしました。

　小松町長は「かろうじて生きているウニを親にして増やせないかと、赤字になっても何もしないわけにいかないと漁師も懸命に動いています」と漁業者の深刻な実態に思いを寄せ、調査目的の漁への支援や、ウニを「積み立てプラス」（漁業共済）で該当させる仕組みづくりについても訴えました。

　「国の事業で応用できるものがあるかもしれません。さっそく国会にも反映します」と応じた畠山氏。ウニなどにとどまらず、今後は昆布への影響も調べなければならないことが話題になり、国内最悪とされる被害額に膨らむ恐れもあります。

　「党派を超えた支援を」と語る小松町長に、畠山氏は重ねて力を合わせると約束しました。日本共産党町議団が同席しました。