2021年11月13日(土)

消費税減税へ運動強化

なくす会　全国総会に向け確認

　消費税をなくす全国の会は１０日、東京都内で常任世話人会をオンライン併用で開催し、１２月３日に開催する全国総会の「報告と提案」（案）を討議し、会創立から３１年にあたり原点にたった活動の展開を確認しました。

　前沢淑子事務局長は、総選挙で自公与党が過半数を獲得した一方で、野党共闘も前進したと強調。引き続き「消費税５％の実現」の運動を草の根から強め、来年の参院選に向けて「会」を強く大きくし、会報「ノー消費税」の拡大を訴えました。

　討論では、「市民と野党の共通政策に消費税減税が掲げられたが総選挙ではコロナ禍、消費税減税が争点になった」「国民民主をふくめ消費税減税は６党が掲げた。公約実現へ減税法案を共同して提出する要請を強めよう」などの発言が相次ぎました。

　「与党や補完勢力が憲法改悪にむけて動き出したことは重大」「軍備拡大の動きも顕著になっていることも軽視できない」との発言がありました。

　「参院選にむけて市民と野党共闘を発展させることが重要」と強調され、「総会に向け会報読者１０人を拡大した」（京都）経験が紹介されました。

　梅村さえこ常任世話人（日本共産党元衆院議員）が、総選挙での支援とたたかいについて発言しました。