2021年11月12日(金)
米が核先制不使用宣言なら積極的意義
否定する日本政府を批判
志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１１日、国会内で記者会見し、バイデン米政権が行っている「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」に盛り込まれるかどうかが焦点になっている核兵器の「先制不使用」に関連して、日本政府が先制不使用宣言を否定する態度をとっていることを厳しく批判しました。
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝１１日、国会内 |
志位氏は、松野博一官房長官が１０日の記者会見で、日本政府が宣言しないよう水面下で働きかけているとの一部報道について問われた際に、まともに答えず、否定しなかったと指摘。さらに松野長官が「一般論として、全ての核兵器（保有）国が検証可能な形で同時に行わなければ有意義ではない」と述べたことに触れて、「先制不使用宣言を否定する態度をとった。極めて重大だ」と批判しました。
志位氏は、「米国のような核兵器大国が、先制不使用政策を宣言すれば、それ自体、核戦争のリスクを減らす積極的な意義をもつ」と強調。「日本政府の立場は、唯一の戦争被爆国の政府として決して許されない恥ずべき立場だ」と批判しました。
そのうえで、日本共産党の立場について、「わが党は、非人道的な核兵器の使用を決して繰り返してはならないという立場から、その最大の保証となる核兵器廃絶のすみやかな実現を一貫して求めてきた」と強調。「同時に、核兵器使用の可能性を少しでも軽減させる措置についても積極的に評価をしてきた。私自身もＮＧＯの一員として参加した２０１０年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議にあてた要請文でも、核兵器の先制不使用、非核保有国への核兵器使用・威嚇の禁止などの核軍縮の個々の部分的措置の前進を求めてきた」と述べました。
また、オバマ米政権当時の政策見直しの際も、日本政府が先制不使用宣言に反対していたと批判。「岸田首相は“被爆地出身の首相として核兵器のない世界をめざす”といいながら、核兵器禁止条約に背を向けるだけではなく、核の先制不使用という部分的措置に対しても背を向けている。核戦争反対、核兵器廃絶を願う内外の世論に背を向ける態度を改めることを強く求める」と述べました。
