2021年11月1日(月)

教育分野でも男女格差

ＯＥＣＤ統計　高等教育の女性比率　日本わずか２８％

　日本の教育分野での男女格差が世界でも際立っていることが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査で明らかになっています。ＯＥＣＤの２０２１年版「図表でみる教育」によれば、１９年の高等教育機関の教員に占める女性の割合はＯＥＣＤ平均の４４％に対し、日本はわずか２８％。比較可能な３４カ国で最下位でした。

　日本の女性教員比率は０５年の１８％から一定改善したものの、日本の次に低い韓国、スイス、ルクセンブルクの３５％と比べても大きく遅れています。国立大学協会が今年発表した調査では、助手を除いた国立大学の女性教員比率は１７・７％。なかでも理学や工学は１０％未満でした。教授に占める比率は１０・８％、学長・理事・副学長は９・４％でした。

　理工系の女性教員比率の引き上げには同分野への女性入学者の増加も重要です。しかし、ＯＥＣＤの調査によれば、日本の高等教育機関の入学者に占める女性の割合は「自然科学・数学・統計学」で２７％（ＯＥＣＤ平均５２％）、「工学・製造・建築」で１６％（同２６％）と、比較可能な３４カ国でいずれも最下位でした。

　２５～６４歳の成人教育に参加する割合は、各国は男性より女性の方がやや多い傾向にあります。しかし日本では、１２年時点で学校教育や学校以外での教育に参加した割合は、男性の４８％に対し、女性は３５％にとどまりました。参加を阻む要因について女性の３０％、男性の５％が家事や育児への責任を挙げていました。

　日本の中学校の教員に占める女性の割合は約４４％です。ところが１８年のＯＥＣＤの国際教員指導環境調査（ＴＡＬＩＳ）によれば、中学校の校長に女性が占める割合はわずか７％。ＯＥＣＤ平均の４７・３％に遠く及ばず、ここでも比較可能な国のなかで最下位です。女性校長の比率は、女性の教員比率が６割を超える小学校でも２３・１％です。

　国立女性教育会館が１８年に発表した調査では、女性教員が管理職を志向しない理由として、家庭の育児や介護との両立が難しくなることを挙げる回答が目立っています。