2021年10月30日(土)

年末年始の荷役拒否

全国港湾　産別最賃の団交拒否に抗議

　全国港湾（全国港湾労働組合連合会）は２９日、東京都内で会見を開き、使用者団体の日本港運協会（日港協）が産業別最低賃金の団体交渉を拒否しているため、年末年始の休日出勤による荷役（元日を除く今年１２月３１日～来年１月４日）に応じないと発表しました。

　全国港湾と日港協は、日本全国の港湾労働者に適用される産別最賃協定を締結していますが、日港協は「独占禁止法に抵触する恐れがある」などと主張し、引き上げの交渉を拒否しています。

　２０１９年、中央労働委員会が「独占禁止法の問題とはならない」と判断したあっせん案を日港協は拒否。今年８月、東京都労働委員会が団体交渉に応じるよう命じましたが、中労委に再審査を申し立てています。

　会見で柏木公廣委員長は、「都労委命令に従わず、再審査を申し立てて長引かせるやり方を放置できない。対話してきたが、行動も不可欠だ」と強調。再審査を取り下げて団交に応じなければ、本来は休日である年末年始の荷役の要請には応じられないとしました。

　２０年～２１年の年末年始例外荷役は６０港、７２６隻の取り扱いがありました。

　産別最賃は、日港協と最後に結んだ１５年春闘の月１６万４０００円（時間額１１０１円）、１７年に全社で確認した月１６万８９２０円（１１３４円）で止まっています。