2021年10月30日(土)

ＤＶ被害者遺族に給付金

清水候補質問と支援者の運動実る

　２０１８年に兵庫県姫路市の女性が同居する男性からのＤＶにより殺害された事件で、犯罪被害者給付金を不支給とされた大阪府在住の被害遺族の女性２人に、大阪府公安委員会は一転、支給決定したことが２８日までに分かりました。

　今年２月に日本共産党の清水ただし前衆院議員（近畿比例・大阪４区候補）が国会でこの問題を取り上げ、上京した遺族らが４月に上川陽子法務相（当時）と面会し、涙ながらに訴えていました。

　この間の刑事裁判で男性は殺害した女性への暴行を認めていたものの、府公安委は、原則親族間の犯罪被害が不支給であることなどを理由に給付金を出さないと裁定。しかし今月、「くり返しの暴力が確認された」として府警の警察官が遺族の代理人を務める養父知美弁護士へ支給決定を伝えました。

　清水氏は「知らせを聞いてほっとしています。給付要件は以前より『改善』され『親族関係の破たん』を条件に支給されており、不支給はありえない裁定でした。当事者や支援団体が泣き寝入りせず声をあげたことが、裁定を覆す結果につながったと思います」と述べました。

　遺族を支援した犯罪被害補償を求める会の藤本護理事長の話　支給決定は非常によかったです。養父弁護士の粘りが実り、私たちの運動も生きました。今後、制度の運用のあいまいさや低いまま算出される補償額の計算を改めさせなければなりません。