2021年10月27日(水)

「安倍改憲」　総選挙で終止符を

安倍氏「岸田政権下で実現」　岸田首相「強く進めたい」

　「任期中の改憲」を繰り返し明言している岸田文雄首相。違憲の安保法制を正当化するため、安倍晋三元首相が持ち出した「自衛隊明記」の９条改憲を継承するものです。自民党は総選挙公約に「早期の憲法改正」を明記しています。安倍改憲を終わらせるのか、それとも“継承”を許すのか―まさに総選挙の一大争点です。

　選挙戦が終盤にさしかかるなか、「本家本元」の安倍元首相が街頭演説に“参戦”。改憲推進を各地で絶叫しています。しかも「岸田政権の下で憲法改正を実現したい」（東京９区、２４日）とまで述べています。まるで岸田政権は、改憲の野望を実現する自らの手足であるかのようです。

　当の岸田首相は２６日発売の右派雑誌『Ｈａｎａｄａ』１２月号で、「総裁任期中の憲法改正の実現」を改めて明言。「改正を強く進めたい」としています。岸田氏は、安倍政権のもとで自民党政調会長として、改憲の全国行脚の先頭に立ってきた“実績”もあります。

　また改憲の突撃部隊である日本維新の会は、全国進出で勢力拡大を狙っています。

　これに対し市民と野党の共闘は、「共通政策」で、安保法制等の「違憲部分の廃止」に続け「コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する」と明記。平和憲法の精神に基づき、平和の創出の外交努力を行うと、対決軸を鮮明にしています。

　日本共産党は「四つのチェンジ」の第４のチェンジで、安倍改憲に終止符を打ち、９条を生かした平和外交の推進を掲げています。